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相続税の「修正申告」は早めに対応を

身近な人の財産を受け継いだ結果、相続税が発生するケースも少なくありません。
その場合は、被相続人の死亡から10カ月以内に、相続税の申告・納付を済ませる必要があります。
ただ、限られた期間内にすべての財産を把握できないため、申告内容を間違っている可能性についても知っておきましょう。
思わぬとことから隠し財産が出てくることも少なくないからです。
実際、税務署が調査した結果、約8割の人に申告漏れがあるとのデータも存在します。
もし、申告内容の間違いに気付いたときや、税務署から指摘されたときは、「修正申告」が必要です。
修正申告によって、不足分の税金を納付するだけでなく、延滞税をはじめ、過少申告加算税などの対象にもなります。
それらの税金が必要なケースは個々にもよっても異なります。
しかし、修正申告が遅くなればなるほど不利になってきますので、少しでも早く修正申告することが大切です。
また、税務調査を待つのではなく、気付いた時点で自主的に行いましょう。
ちなみに、税務調査は5件に1件くらいの割合で行われるといわれています。
なお、修正申告が必要なときはもちろん、修正申告をしなくても済むためにも、相続問題に詳しい税理士への相談をおすすめします。